2021-01-26 第204回国会 衆議院 本会議 第4号
その時点での新型コロナウイルス感染症対策予備費の残額は六兆八千九百二十四億円あり、今回の第三次補正予算に感染症拡大防止策として計上されている四兆三千五百八十一億円を大幅に上回る金額でした。
その時点での新型コロナウイルス感染症対策予備費の残額は六兆八千九百二十四億円あり、今回の第三次補正予算に感染症拡大防止策として計上されている四兆三千五百八十一億円を大幅に上回る金額でした。
一般会計につきましては、歳出面において、総合経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止策に係る経費に約四兆三千六百億円、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現に係る経費に約十一兆六千八百億円、防災・減災、国土強靱化の推進など安全、安心の確保に係る経費に約三兆一千四百億円の合計約十九兆一千八百億円を計上いたしております。
そのため、その実施に当たりましては、全国各地の事業に参加する観光関連事業者と旅行者の双方に着実に感染症拡大防止策を講じることを求めているところであり、引き続き、安全、安心な旅行をしていただけるような環境整備に取り組んでまいります。 以上でございます。
国土交通省といたしましても、こうした声を踏まえ、また、感染症の専門家の方々からの御意見を踏まえた政府全体の方針の下、ゴー・ツー・トラベル事業の開始時期について検討を進めてきたところでありますが、本事業に参加する観光関連産業と旅行者の双方が互いに着実に感染症拡大防止策を講じることを前提に、七月二十二日から本事業を開始することを七月十日に公表した次第です。
今回のゴー・ツー・トラベル事業に関しましては、やはり単なる観光需要回復策ではなくて、ウイズコロナの時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させることを重要な目的としておりますので、事業に参加する観光関連事業者と旅行者の双方が互いに着実に感染症拡大防止策を講じることが求められております。
国土交通省といたしましても、こうした声を踏まえ、また、感染症の専門家の方々からの御意見を踏まえた政府全体の方針のもと、ＧｏＴｏトラベル事業の開始時期について検討を進めてきたところでありますが、本事業に参加する観光関連産業と旅行者の双方が互いに着実に感染症拡大防止策を講じることを前提に、七月二十二日から本事業を開始することを七月十日に公表した次第でございます。
そして、このゴー・トゥー・トラベル事業でございますけれども、単なる観光需要回復策ということのみならず、ウイズコロナ時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させるということも重要な目的としておりまして、事業に参加する観光関連事業者と旅行者の双方が互いに着実に感染症拡大防止策を講じた上で実施することとしております。
そしてまた、専門家の皆さんも、会議の後はもう毎回、一時間半、平均一時間半説明をされて、これが国民の皆さんに様々な理解、例えば三密を回避するとか新しい生活様式とかオンライン帰省、オンライン飲み会とか、こういったことも提案をされて、非常に国民の皆さんに理解が進み、定着をして、感染症拡大防止策に非常に貢献が大きかったものというふうに思っております。 他方、局面が変わってきました。
新型コロナウイルス感染症対策予備費は、新型コロナウイルス感染症に係る感染症拡大防止策に要する経費その他の同感染症に係る緊急を要する経費以外に使用しないと、当たり前のことしか書いてありません。第二次補正予算の予算書も、これからでございますけれども、同じようになるんではないだろうかということが推察できます。
政府・与野党協議会が設けられ、そこで感染症拡大防止策や経済対策を始めさまざまな議論がされています。この協議会の中で、野党からの意見はどのように政策に生かされているのか、野党からの提案が反映された政策があれば、具体的に教えてください。野党に限らず与野党で結構ですので、よろしくお願いします。
同じく、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金につきましては、感染症拡大防止策や医療提供体制の整備について、地域の感染状況等の実情に応じて、各都道府県が必要とする対応を柔軟かつ機動的に実行していただくために創設することとしたもので、一千四百九十億円を計上しております。
さらに、婦人保護施設や母子生活支援施設、民間シェルターなど一時保護委託施設の活用もあわせて行っていくことを考えていけば、当面、一定程度の対応は可能ではないかと考えておりますが、今月七日に閣議決定された緊急経済対策を踏まえた補正予算には、福祉施設における感染症拡大防止策として、一時保護所や一時保護委託先の婦人保護施設等において仮設による居室の設置等を図る場合の費用に対する補助を盛り込む等しております。
二月二十九日に総理から示された方針を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止策といたしまして臨時休業した小学校等に通う子や風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子の世話を行うために、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、保護者が取得した休暇について、非正規雇用労働者も含めて、賃金を支払った企業に対しまして助成金を創設することとしたところでございます。
二月二十九日に総理から示された方針を踏まえて、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として臨時休業した小学校等に通うお子さんや、風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子の世話を行うために保護者が取得した休暇について、非正規雇用の労働者の方も含めて、賃金を支払った企業に対する助成金を創設をすることといたしております。
○国務大臣（加藤勝信君） まさに添付した資料、我々も周知をさせていただいておりますが、二月の二十九日に総理が示された方針を踏まえて、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等、これは小学校、義務教育学校の小学校課程のみ、特別支援学校、これは高校まで、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等が入るわけでありますが、に通う子供さん、それとは別に、風邪症状など新型コロナウイルス
○国務大臣（加藤勝信君） これ、なかなか、最大とはなかなか言い難いかと思いますけれども、それぞれの水際対策とか、あるいは学校閉鎖、あるいは感染症拡大等の効果、あっ、感染症拡大防止策、それぞれが有効的に機能した結果としてこうした対応が取られたというふうに、これを私は読ませていただいて、そういうふうに認識はしているところであります。